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ホーム生活ガイドくらしの情報>太陽光発電・太陽熱温水器の補助

平成22年度住宅用新エネルギーシステム導入促進費補助金のご案内

太陽光発電、太陽熱温水器、ソーラーシステムを設置される方へ

*平成22年度は補助金額、様式が変更になりました。

補助金交付要綱へ
関係書類ダウンロードへ


補助金交付の対象となるシステムと補助金額

太陽光発電システム

20,000円に、システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力(kW表示で小数点以下2桁未満を四捨五入し、出力が4kWを超えるシステムについては4kWとする。)を乗じた額とします。

※ 上記の補助金額には、愛知県からの補助金が含まれています。

太陽光発電システムのしくみ・メリット(財団法人新エネルギー財団ホームページへ)

太陽熱利用システム
(太陽熱温水器及びソーラーシステム)

10,000円に、システムを構成する集熱部又は集熱器の面積(m2表示で小数点以下2桁未満を四捨五入する。)を乗じた額とします。ただし、50,000円を上限とします。

太陽熱利用システムのしくみ・メリット(社団法人ソーラーシステム振興協会ホームページへ)

太陽熱利用システムのしくみ・メリット(財団法人新エネルギー財団ホームページへ)

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補助金申請の要件

補助金交付の手続

1.交付申請書の提出

システムの設置工事に着手する前に、あらかじめ、次の書類を提出してください。

提出期限は平成23年2月末日となっています。ただし、予算が終了した時点で募集を締め切ります。

関係書類ダウンロードへ

補助金交付申請書の提出を受け、市から補助金決定通知書を送付します。

2.補助事業実績報告

工事完了後、次の書類を提出してください。

提出期限は、工事完了日から30日以内又は平成23年3月10日のいずれか早い日までです。

設置するシステムを申請書記載のものから変更し補助金の額が変わる場合、又は事業を中止する場合、計画変更等申請書(第3号様式)を提出して下さい。

関係書類ダウンロードへ

補助事業実績報告書の提出を受け、市から補助金確定通知書を送付します。

3.補助金の請求

補助金確定通知書を受けた後、補助金請求書(第7号様式)を提出して下さい。希望される金融機関に振り込みます。

その他

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よくある質問とその答え

Q1 システムが既に設置してある新築住宅を購入しました。補助対象になりますか。

A1 補助金交付申請を工事着手前に提出していただく都合上、補助対象となりません。ただし、システム付き住宅を新築する場合は、補助対象となります。

 このほか、補助対象外となる例は以下のとおりです。

補助対象外の例

  • 専用店舗、事業所等への設置
  • 別荘、別宅(住民票を伴わないもの)への設置
  • 中古システムを設置する場合
  • 工事着手が当該年度の4月1日より前のもの、または工事完了日が当該年度の3月10日より後のもの。
Q2 建物が共有名義ですが、補助金の申請も連名にした方がいいですか。

A2 太陽光発電システムを設置する場合は、電灯契約者のお名前で申請して下さい。太陽熱利用システムの場合も、設置場所に住民票のある方1名のお名前で申請して下さい。

Q3 現在、市外に住んでいますが、システム一体型の住宅を市内に建築する予定です。補助対象となりますか。

A3 補助対象となります。実績報告書提出時に、蒲郡市の住民票の写しを添付できるように住民登録を異動させておいてください。

Q4 太陽光・熱複合利用システムを設置したいのですが。

A4 複合利用システムには、太陽光発電システムと熱利用システムを併設する場合と、集熱器が発電機能を併せ持った光熱併機能型を設置する場合があります。

 いずれも、その発電能力、集熱面積に応じて、太陽光発電、太陽熱利用それぞれの補助金を申請することが出来ます。

Q5 空気集熱式ソーラーシステム(ソーラーハウス)の住宅を新築する場合は対象となりますか。

A5 補助対象となります。

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*平成22年度は補助金額、様式が変更になりました。

関係書類のダウンロード

太陽光発電システム関係
太陽熱利用システム関係

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申請書の提出先・問合せ先

〒443-8601 蒲郡市役所産業環境部環境課(庁舎新館2階)
電話:0533-66-1122
ファックス:0533-66-1188

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このページに関するお問い合わせ:産業環境部環境課 電話:0533-66-1122 Eメール:kankyo@city.gamagori.lg.jp
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