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資本等の金額と従業者数により次の表に区分されています。
法人税割の課税標準である法人税額に、次の税率を乗じて計算します。
| 均 等 割 | 法人税割 | 資本等の金額 | 蒲郡市従業者数 | 税率年額 |
|---|---|---|---|
| ５０億円を超える法人 | ５０人超 | ３００万円 |
法人税額×１４．７％ （１２．３％） （ ）内の税率は、事業年度末日の 資本等の金額が１億円以下で、かつ、 分割前の法人税割の課税標準である 法人税額が年４００万円以下の法人 について適用されます。 |
| ５０人以下 | ４１万円 | ||
| １０億円を超え５０億円以下の法人 | ５０人超 | １７５万円 | |
| ５０人以下 | ４１万円 | ||
| １億円を超え１０億円以下の法人 | ５０人超 | ４０万円 | |
| ５０人以下 | １６万円 | ||
| １千万円を超え１億円以下の法人 | ５０人超 | １５万円 | |
| ５０人以下 | １３万円 | ||
| １千万円以下の法人 | ５０人超 | １２万円 | |
| 上記に掲げる法人以外の法人など | ５万円 | ||
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※１ 「資本等の金額」とは、資本の金額または出資金額と
法人税法に規定する資本積立金額との合計額（保険業法に
規定する相互会社にあっては、純資産額）をいいます。 ※２ 事務所などを有していた期間が１年に満たない場合の 均等割は、月割計算した金額になります。 |
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法人市民税の申告・納付は、事業年度の終了する日（決算日）から ２か月以内にその申告書を市に提出し、併せて均等割と法人税割額の 合計額を納付することになります。
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